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契約書作成

契約関係の法的トラブルの原因の多くは、契約内容に関する認識の齟齬や合意内容に定めていない事項に起因します。
現代社会においては、ビジネスをするにおいてそもそも契約書を締結していないというのは避けた方がいいと思いますが、内容がよくわからないけど先方から提示されたままの契約書を締結するのはもっとリスクがあります。契約書の内容を常にチェックする。場合によってはこちらから契約書案を提示するということがビジネスの交渉において必要になってくると思います。
しかし、契約書に書かれているのは法律という「外国語」です。当事務所では、それぞれの契約で経営者が求める内容をしっかり「外国語」に翻訳し、契約書を作成するだけでなく、契約締結後のリスク対策もアドバイスさせていただきます。リスクを最小限にとどめるために、契約書段階から早期に対策をしていただきたいと思います。

トラブル解決例

工務店のＡ社は、これまで下請で多くの会社から口頭で工事を請け負ってきました。しかし、これまでは工期の遅れや完成した際の工事不良などを指摘されトラブルになることが多々ありました。そんな中取引先の1社から契約書を提示されたので「問題ないだろうけど、一度弁護士に確認してみよう」と弁護士に相談しました。弁護士は、「この契約書ではリスクばかり負うことになり、むしろ契約書を締結しない方がいいです。」と断言。対案となる契約書案を作成してくれただけでなく、契約後に想定されるトラブルへの事前対策もアドバイスしてくれました。一度契約書を締結すると、他の取引で口頭契約していることが不安に感じるようになり、今ではすべての取引について契約書を作成又はチェックしてもらっています。特に、自社から提案する際の契約書のひな形の作成をしてもらうことで、契約業務のストレスがなくなり、本業に集中できるようになったのは大きな変化です。
契約書作成の費用について

労働問題

労使間トラブルは、近年急増しているため、取扱いが増えている案件です。
従業員（元従業員）とのトラブルはデリケートな対応が求められるところ、我々弁護士が介入することで過度に感情的になることなくスムーズな解決を図ることができます。当事務所では使用者側や顧問先でも多くの労務問題事案を扱っております。また提携している社会保険労務士と協力することで、手続き面でも充実したサポートを提供することができます。

トラブル解決例

Ａ社には、勤務評価も低く、勤務態度が良くない社員がいました。上司が指導しても「今の発言はハラスメントですよ。訴えますよ。」と言って改善する様子もありません。A社は以前、解雇した従業員から解雇無効で争われたり、未払賃金の請求をされた際の訴訟対応で会社の業務に大きな影響がでてしまったトラウマがありました。なので、ハラスメントと言われてしまうとなかなか厳しい態度に出ることもできませんでしたが最近はその社員と同じような態度をとる社員もでてきてしまったため、Ａ社は一度弁護士に相談することにしました。弁護士に相談すると「ハラスメントと指導ははっきり区別できます。」とアドバイスをくれ、毅然とした指導をしてそれでも従わない場合の対応も教えてもらいました。現在はハラスメント研修などをして、ハラスメントを防止しながらしっかり指導もできるような社内の雰囲気が醸成できています。
労働問題の費用について

商標登録

事業をしている方にとって、商品名や会社名、ロゴは、自分の子どもの名前と同じように愛着があるものだと思います。長く使用することでブランドイメージも構築されることが期待されます。
しかし、いくら名称やロゴにブランドイメージがあっても、名称やロゴを模倣する第三者に対して法的主張をするためには商標登録が必要になります。
もし、逆に第三者に当該名称などの商標登録が認められると、仮に先に使っていた場合でも、原則使用の変更を余儀なくされてしまうことになります。
商標登録をしておけば、将来フランチャイズ展開や事業拡大していく際に、有利な契約条件を締結していくことが可能になります。自社の将来を守るためには、軌道に乗ってからではなく、スタート時にすべき対策が商標登録です。

トラブル解決例

地元の街で人気のスイーツ店を築き上げたＡさんの夢は、徐々に店舗を増やしていっていずれは全国展開していくこと。ところが、他の街には、同じ店名のスイーツ店が結構存在していることがわかりました。
そこでＡさんは弁護士に相談、幸い他のお店も店名の商標登録申請はしていないことが判明したので、将来のフランチャイズ展開を想定してＡさんはすぐに商標登録申請を依頼しました。商標登録後は、店名をしっかりブランド化し、フランチャイズ契約でも店舗ブランドを活かし条件面で有利な交渉ができるようになりました。
商標登録の費用について

不動産問題

不動産会社だけでなく、会社として本業とは別に投資用不動産事業をされている会社も昨今増えてきていると思います。売買だけでなく賃貸借も含めると、お金の大小に関係なく不動産問題はこの世で生活するすべての人に絡んでくる法律問題と言えます。オーナー側としては、金銭的に賃料が払えない人に対する対応や、古くなった物件について修繕の問題、建て替えのための明け渡しの問題、土地の境界問題など様々な問題に遭遇します。また、事業を進めていく上で、所有者を公示する登記上の名義がだいぶ前に亡くなっている人だったりすると、その法定相続人全員を相手にした訴訟などで解決を図ることが必要になることもあります。放置して前に進むことがない不動産問題は、その状況にあった適切な解決方法を模索し、すぐに実行に移すことが大切です。

トラブル解決例

A社は、所有している不動産が古くなってしまってきており、耐震などの問題も生じているため建て替えを予定しています。しかし、賃借している人の中には明渡自体に抵抗を示す人もかなりおり、話し合いではなかなか事が進みません。そこでA社は弁護士に相談して、明渡交渉の窓口を依頼することにしました。弁護士は賃貸借契約の終了の期日を定めた上で、個別に賃借人と条件交渉し、予算として確保していた立退料の中ですべての賃借人との間で明け渡しの合意を取り付けてくれました。
不動産問題の費用について

債務整理

過去経験したことがなかった感染症対策や物価の高騰、為替市場の変動などで、最近資金繰りに苦しむ会社は多いように感じます。取引先が倒産してしまったことにより連鎖的に支払不能状態になってしまったという相談も多数受けております。
法人の債務整理には、個人の場合よりも取引先や従業員など深い関係にあるため、迷惑をかけられないとついつい他に優先して支払いをしてしまいがちですが、債務整理には大きなルールがありますので、このルールをしっかり守らないと後で取引先や従業員に迷惑をかけることになります。
また、債務整理の手続きと聞くと破産、つまり会社自体を清算することを思いつかれるかもしれませんが、状況によっては会社を存続させたまま債務整理を行う手続きも検討できます。
なるべく早く法的な手続きのルールを知ることで、会社の存続は大きく変わってきますので、是非お早めにご相談ください。

トラブル解決例

コロナ禍に資金繰りが難しくなった飲食店を営むA社、当時は金融機関の優遇措置を利用して借り入れをしてなんとかやりくりしてきましたが、業績はコロナ禍前ほどまで回復せず、借金を返済していくのが難しくなってしまいました。この借り入れには、社長が連帯保証人となっていました。
もうこれ以上支払いはできないと考え、会社を破産させようと社長は弁護士に相談しました。弁護士は、破産にはいろいろルールがあることを説明し、破産をする前に何をしたらいいのか、何をしてはいけないのかを細かく説明してくれました。また、社長個人については、債務を整理しながらも一定の財産を残せるように方策を考えてもらえました。
おかげでＡ社はスムーズに破産手続きを終え、社長もこれまでの経験を活かし第二の人生のスタートを切ることができました。
債務整理の費用について

債権回収

事業において本来入ってくるべきお金が入ってこないというのは資金繰りに重大な影響を及ぼすことになりますので、企業にとっての死活問題に繋がります。
「期日までに入金があるのが当たり前」と思うのではなく「入金がない場合もありうる」という前提でリスク管理をしっかりすることが大事です。
法的には、契約書の段階から他の業者と比べて優先して支払いをしようと思ってもらえるような条項を定めたり、入金がない場合の督促から回収までのフローチャートを事前に作っておくことで、債権回収を早めるための事前準備をすることができます。また実際に支払いがなかった際にスムーズに回収作業を行うことができます。

トラブル解決例

イベント会社を営むA社は、依頼業者からの入金を受けて初めて、イベントスタッフへの給与などを支払えている状態です。そんな中、依頼業者がイベント内容が気に食わなかったことを理由に約束の期日における支払いをしませんでした。A社は、イベントスタッフへの給与日まで時間がないため資金繰りに奔走しますが、なかなか目途が立ちません。A社は弁護士に相談、契約条項から依頼業者の主張には理由がないことがわかり、業者に対する債権回収の手続きもスムーズにとってくれました。おかげで業者からも最終的に入金があり、なんとか資金ショートを回避することができました。
債権回収の費用について