費用について 個人のお客様 Price For Individual
相続の費用
遺産分割協議代理及び遺産分割調停申立て
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 11％（税込） | 17.6％（税込） |
| 300万円を超え3,000万円以下 | 5.5％（税込）＋99,000円（税込） | 11％（税込）＋198,000円（税込） |
| 3,000万円を超え3億円以下 | 3.3％（税込）+759,000円（税込） | 6.6％（税込）＋1,518,000円（税込） |
| 3億円以上 | 2.2％（税込）＋4,059,000円（税込） | 4.4％（税込）＋8,118,000円（税込） |
- ※経済的利益の額は、基本的に依頼者の法定相続分となります。
- ※着手金は、165,000円（税込）を最低額とします。
相続放棄手続
| 手続内容 | 着手金 |
|---|---|
| 相続放棄手続 | 110,000円（税込）～ |
相続人調査
| 手続内容 | 着手金 |
|---|---|
| 相続人調査 | 110,000円（税込）～ |
- ※相続放棄や遺産分割協議ご依頼の場合に相続人調査が必要な場合は、55,000円（税込）を別途いただく形になります｡
遺言書検認
| 手続内容 | 着手金 |
|---|---|
| 遺言書検認申立 | 165,000円（税込）～ |
- ※遺産分割協議ご依頼の場合でも、遺言書検認を要する場合は上記費用をいただきます｡
遺言書作成
| 手続内容 | 着手金 |
|---|---|
| 自筆証書遺言作成指導 | 55,000円（税込）～ |
| 公正証書遺言作成 | 165,000円（税込）～ |
相続財産管理人
| 手続内容 | 着手金 |
|---|---|
| 相続財産管理人選任申立 | 165,000円（税込）～ |
報酬基準は、あくまでも標準的な金額を示しているものであり、事件の難易度、処理に要する時間等によって、増減することがあります。
ご要望があれば、お見積書を作成いたしますので、法律相談の際に申しつけください。
- ※報酬基準は事件処理にかかる実費を含むものではありません。
- ※遠距離地での案件の場合は報酬とは別に日当を頂く場合もございます（契約時に相談の上委任契約書に明示させていただきます。）
日当の基準は
・半日（移動時間を含め2時間～4時間まで）33,000円（税込）～
・一日（移動時間含め4時間以上）55,000円（税込）～ - ※当該基準は法人として受任させていただく際の基準です。
死後事務委任・任意後見の費用
死後事務委任
| 作成内容 | 着手金 |
|---|---|
| 死後事務委任契約書 | 110,000円（税込）～（※1） |
| 手続内容 | 報酬 |
|---|---|
| 死亡届提出、葬儀、納骨、埋葬の手続 | 330,000円（税込）～（※2） |
| 年金、健康保険などの脱退手続 | 110,000円（税込）～ |
| ご家族や知人、友人など指定された方への連絡 （3名まで） | 33,000円（税込）～ |
| 生前に利用された医療費やサービスなどの清算及び解約 | 110,000円（税込）～ |
| 住居の解約・清算（賃貸の場合）、家財処分 | 110,000円（税込）～ |
| デジタル遺品の整理 | 55,000円（税込）～ |
- ※手続内容は、契約時に具体的作業を明確にした上で決めさせていただきます。
- ※1 同時に遺言書及び任意後見契約書を作成の場合、別途55,000円（税込）で対応できます。
- ※2 墓じまい、仏壇じまい、永代供養等も含む場合は別途220,000円（税込）がかかります。
任意後見
| 手続内容 | 契約金 |
|---|---|
| 任意後見契約 | 220,000円（税込）～ |
- ※後見発生時の報酬は契約時に別途協議
報酬基準は、あくまでも標準的な金額を示しているものであり、事件の難易度、処理に要する時間等によって、増減することがあります。
ご要望があれば、お見積書を作成いたしますので、法律相談の際に申しつけください。
- ※報酬基準は事件処理にかかる実費を含むものではありません。
- ※遠距離地での案件の場合は報酬とは別に日当を頂く場合もございます（契約時に相談の上委任契約書に明示させていただきます。）
日当の基準は
・半日（移動時間を含め2時間～4時間まで）33,000円（税込）～
・一日（移動時間含め4時間以上）55,000円（税込）～ - ※当該基準は法人として受任させていただく際の基準です。
交通事故の費用
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 11％（税込） | 17.6％（税込） |
| 300万円を超え3,000万円以下 | 5.5％（税込）＋99,000円（税込） | 11％（税込）＋198,000円（税込） |
| 3,000万円を超え3億円以下 | 3.3％（税込）+759,000円（税込） | 6.6％（税込）＋1,518,000円（税込） |
| 3億円以上 | 2.2％（税込）＋4,059,000円（税込） | 4.4％（税込）＋8,118,000円（税込） |
- ※着手金は、165,000円（税込）を最低額とします。
- ※「経済的利益」とは、以下のとおりとします。
着手金の場合：依頼者が請求しようとする金額や、請求されている金額をいいます。
報酬金の場合：実際に依頼者が得た利益の金額をいいます。支払側の場合は、相手から請求された金額と実際に事件終了時に支払うことになった金額の差額をいいます。
報酬基準は、あくまでも標準的な金額を示しているものであり、事件の難易度、処理に要する時間等によって、増減することがあります。
ご要望があれば、お見積書を作成いたしますので、法律相談の際に申しつけください。
- ※報酬基準は事件処理にかかる実費を含むものではありません。
- ※遠距離地での案件の場合は報酬とは別に日当を頂く場合もございます（契約時に相談の上委任契約書に明示させていただきます。）
日当の基準は
・半日（移動時間を含め2時間～4時間まで）33,000円（税込）～
・一日（移動時間含め4時間以上）55,000円（税込）～ - ※当該基準は法人として受任させていただく際の基準です。
離婚の費用
離婚事件の着手金・報酬金
標準的な金額を提示しています（期間として受任から3か月～1年程度の活動を想定）ので、事件の難易度、処理に要する時間等で増減することがあります。
また、契約時において依頼者様と合意が取れた場合には職務に要した時間に応じてタイムチャージ制（金額は契約書に明記）を導入することもあります。
| 手続内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 示談交渉 | 330,000円（税込）～ | 330,000円（税込）～ |
| 離婚調停 | 330,000円（税込）～ | 330,000円（税込）～ |
| 離婚訴訟 （調停から引続き受任の場合は※参照） | 330,000円（税込）～ | 330,000円（税込）～ |
- ※付帯請求（財産分与及び慰謝料請求）については、上記報酬の他に、得た経済的利益の11％（税込）を報酬として受領いたします。
- ※示談から受任していて調停に移行した場合は、調停移行時点で原則として220,000円（税込）（事案によって増減します）の追加着手金を受領いたします。
- ※調停（示談）から受任していて、訴訟に移行した場合には、訴訟移行時点で原則として220,000円（税込）（事案によって増減します）の追加着手金を受領いたします。
- ※離縁事件も離婚事件に準じます。
婚姻費用分担申立事件
| 事件の種類 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 婚姻費用分担申立事件 | 165,000円（税込）〜 | 受任後に支払われた婚姻費用（但し上限2年分）の11％（税込） |
- ※離婚事件とともに受任する場合は110,000円（税込）
養育費請求事件（増減額請求も含む）
| 事件の種類 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 養育費請求事件 （増減額請求も含む） | 165,000円（税込）〜 | 受任後に支払われた養育費（但し上限2年分）の11％（税込） |
- ※ただし、離婚事件とともに受任する場合は110,000円（税込）。もっとも婚姻費用分担請求も同時に受任している場合は0円。
保護命令申立事件
| 事件の種類 | 着手金 |
|---|---|
| 保護命令申立事件 | 330,000円（税込）～ |
- ※ただし、離婚事件とともに受任する場合は220,000円（税込）
- ※報酬金は別途協議
面会交流申立事件
| 事件の種類 | 着手金 |
|---|---|
| 面会交流申立事件 | 330,000円（税込）～ |
- ※ただし、離婚事件とともに受任する場合は220,000円（税込）
- ※別途、面会交流実施に関する手数料として、下記金額目安に協議させていただきます。
相手方との連絡：面会交流実施1回につき1,100円（税込）
面会交流の立会い：面会交流実施1回につき33,000円（税込） - ※報酬金は別途協議
子の引き渡し・監護権者指定・親権者変更（保全処分含む）
| 手続内容 | 着手金 |
|---|---|
| 子の引き渡し・監護権者指定・親権者変更（保全処分含む） | 330,000円（税込）～ |
- ※ただし、離婚事件とともに受任する場合は220,000円（税込）
- ※報酬金は別途協議
報酬基準は、あくまでも標準的な金額を示しているものであり、事件の難易度、処理に要する時間等によって、増減することがあります。
ご要望があれば、お見積書を作成いたしますので、法律相談の際に申しつけください。
- ※報酬基準は事件処理にかかる実費を含むものではありません。
- ※遠距離地での案件の場合は報酬とは別に日当を頂く場合もございます（契約時に相談の上委任契約書に明示させていただきます。）
日当の基準は
・半日（移動時間を含め2時間～4時間まで）33,000円（税込）～
・一日（移動時間含め4時間以上）55,000円（税込）～ - ※当該基準は法人として受任させていただく際の基準です。
労働問題の費用
| 手続内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 労働審判（申立側、相手方問わず） | 165,000円（税込）～ | 地位確認：165,000円（税込） |
| 一般的な金銭的請求事件に準ずる | ||
| 訴訟（原告・被告問わず） | 220,000円（税込）～ | 地位確認：220,000円（税込） |
| 一般的な金銭的請求事件に準ずる |
報酬基準は、あくまでも標準的な金額を示しているものであり、事件の難易度、処理に要する時間等によって、増減することがあります。
ご要望があれば、お見積書を作成いたしますので、法律相談の際に申しつけください。
- ※報酬基準は事件処理にかかる実費を含むものではありません。
- ※遠距離地での案件の場合は報酬とは別に日当を頂く場合もございます（契約時に相談の上委任契約書に明示させていただきます。）
日当の基準は
・半日（移動時間を含め2時間～4時間まで）33,000円（税込）～
・一日（移動時間含め4時間以上）55,000円（税込）～ - ※当該基準は法人として受任させていただく際の基準です。
不動産問題の費用
賃料未払いを原因とする明渡交渉（それ以外の明渡交渉は別途協議）
| 手続内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 交渉 | 賃料の2か月分 （但し165,000円（税込）を最低額とする） | 賃料の2か月分 （但し165,000円（税込）を最低額とする） |
| 訴訟 | 賃料の3か月分 （但し220,000円（税込）を最低額とする） | 賃料の3か月分 （但し220,000円（税込）を最低額とする） |
- ※訴訟後に執行を行う場合は、別途着手金165,000円（税込）
報酬基準は、あくまでも標準的な金額を示しているものであり、事件の難易度、処理に要する時間等によって、増減することがあります。
ご要望があれば、お見積書を作成いたしますので、法律相談の際に申しつけください。
- ※報酬基準は事件処理にかかる実費を含むものではありません。
- ※遠距離地での案件の場合は報酬とは別に日当を頂く場合もございます（契約時に相談の上委任契約書に明示させていただきます。）
日当の基準は
・半日（移動時間を含め2時間～4時間まで）33,000円（税込）～
・一日（移動時間含め4時間以上）55,000円（税込）～ - ※当該基準は法人として受任させていただく際の基準です。
債務整理の費用
| 事件の種類 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 1社あたり33,000円（税込） | 減額の5.5％（税込） |
| 過払金回収額の22％（税込） | ||
| 自己破産申立（非事業者） | 440,000円（税込）～ | ― |
| 自己破産申立（個人事業主） | 550,000円（税込）～ | ― |
| 個人再生申立（非事業者） | 440,000円（税込）～ | ― |
| 個人再生申立（個人事業主） | 550,000円（税込）～ | ― |
- ※個人事業主の破産及び個人再生申立は、事業規模によって着手金の額が変動します。
報酬基準は、あくまでも標準的な金額を示しているものであり、事件の難易度、処理に要する時間等によって、増減することがあります。
ご要望があれば、お見積書を作成いたしますので、法律相談の際に申しつけください。
- ※報酬基準は事件処理にかかる実費を含むものではありません。
- ※遠距離地での案件の場合は報酬とは別に日当を頂く場合もございます（契約時に相談の上委任契約書に明示させていただきます。）
日当の基準は
・半日（移動時間を含め2時間～4時間まで）33,000円（税込）～
・一日（移動時間含め4時間以上）55,000円（税込）～ - ※当該基準は法人として受任させていただく際の基準です。
刑事事件の費用
| 事件の種類 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 起訴前弁護（通常事件） | 220,000円（税込）〜 | 220,000円（税込）〜 |
| 起訴前弁護（否認事件） | 330,000円（税込）〜 | 330,000円（税込）〜 |
| 起訴後弁護（通常事件） | 330,000円（税込）〜 | 330,000円（税込）〜 |
| 起訴後弁護（否認事件） | 440,000円（税込）〜 | 440,000円（税込）〜 |
| 被害者参加 | 330,000円（税込）〜 | 330,000円（税込）〜 |
| 刑事告訴 | 330,000円（税込）〜 | 330,000円（税込）〜 |
- ※起訴前から受任していて、起訴後も継続して受任する場合には、起訴された段階で、起訴後弁護着手金基準額の半額を受領いたします。
- ※報酬金は、無罪、執行猶予、減刑等の成果に応じて受領いたします。
報酬基準は、あくまでも標準的な金額を示しているものであり、事件の難易度、処理に要する時間等によって、増減することがあります。
ご要望があれば、お見積書を作成いたしますので、法律相談の際に申しつけください。
- ※報酬基準は事件処理にかかる実費を含むものではありません。
- ※遠距離地での案件の場合は報酬とは別に日当を頂く場合もございます（契約時に相談の上委任契約書に明示させていただきます。）
日当の基準は
・半日（移動時間を含め2時間～4時間まで）33,000円（税込）～
・一日（移動時間含め4時間以上）55,000円（税込）～ - ※当該基準は法人として受任させていただく際の基準です。
成年後見の費用
| 手続内容 | 契約金 |
|---|---|
| 成年後見申立 | 165,000円（税込）～ |
- ※後見人に就任した場合、報酬は裁判所の決定によります。
報酬基準は、あくまでも標準的な金額を示しているものであり、事件の難易度、処理に要する時間等によって、増減することがあります。
ご要望があれば、お見積書を作成いたしますので、法律相談の際に申しつけください。
- ※報酬基準は事件処理にかかる実費を含むものではありません。
- ※遠距離地での案件の場合は報酬とは別に日当を頂く場合もございます（契約時に相談の上委任契約書に明示させていただきます。）
日当の基準は
・半日（移動時間を含め2時間～4時間まで）33,000円（税込）～
・一日（移動時間含め4時間以上）55,000円（税込）～ - ※当該基準は法人として受任させていただく際の基準です。
その他の費用
内容証明
| 作成内容 | 着手金 |
|---|---|
| 内容証明作成 本人名義 | 22,000円～33,000円（税込） |
| 内容証明作成 弁護士名義（示談交渉含まず） | 55,000円（税込）～ |
一般的な金銭的請求事件
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 11％（税込） | 17.6％（税込） |
| 300万円を超え3,000万円以下 | 5.5％（税込）＋99,000円（税込） | 11％（税込）＋198,000円（税込） |
| 3,000万円を超え3億円以下 | 3.3％（税込）+759,000円（税込） | 6.6％（税込）＋1,518,000円（税込） |
| 3億円以上 | 2.2％（税込）＋4,059,000円（税込） | 4.4％（税込）＋8,118,000円（税込） |
- ※着手金は、165,000円（税込）を最低額とします。
- ※「経済的利益」とは、以下のとおりとします。
着手金の場合：依頼者が請求しようとする金額や、請求されている金額をいいます。
報酬金の場合：実際に依頼者が得た利益の金額をいいます。支払側の場合は、相手から請求された金額と実際に事件終了時に支払うことになった金額の差額をいいます。
報酬基準は、あくまでも標準的な金額を示しているものであり、事件の難易度、処理に要する時間等によって、増減することがあります。
ご要望があれば、お見積書を作成いたしますので、法律相談の際に申しつけください。
- ※報酬基準は事件処理にかかる実費を含むものではありません。
- ※遠距離地での案件の場合は報酬とは別に日当を頂く場合もございます（契約時に相談の上委任契約書に明示させていただきます。）
日当の基準は
・半日（移動時間を含め2時間～4時間まで）33,000円（税込）～
・一日（移動時間含め4時間以上）55,000円（税込）～ - ※当該基準は法人として受任させていただく際の基準です。