取扱業務 個人のお客様 For Individual
相続
「昔は仲の良い家族だったのに・・・」相談に来られる方の多くがそうお話されます。それまでは仲の良かった親族が、相続を機に「争族」になってしまう。原因は様々ありますが、相続を巡る言動等がきっかけになり、これまで抑えていた感情が爆発してしまうのが一番の要因です。
また、特に親族間で争いがなくても、遺産である預金の引き出しや不動産登記の仕方がわからない、相続財産や相続人がわからない、遺産分割の協議書を作成したい等、相続を完了させるための手続きに関する相談も多くあります。
相続は、思いのほか精神的にも時間的にも負担が多くかかるものです。弁護士は、依頼者のお気持ちをしっかりお聞きした上で、相手に対しては代理人として冷静に交渉をすることが可能です。また、弁護士にお任せいただければ、手続きや分割方法で思い悩む必要もありません。
さらに当事務所では提携パートナーの司法書士や税理士をご紹介させていただくことで、不動産登記や税務申告等、相続完了までの手続きをサポートすることが可能です。 精神的・時間的な負担を少しでも軽減していただくためにも、相続に直面したら是非一度ご相談ください。
トラブル解決例
このうちＡさんと面識があるのは数人。事務所に相談にきたＡさんは、遺産分割協議には相続人全員の同意が必要と知って愕然としました。
その後Ａさんの依頼を受けた弁護士は、全国に散らばった相続人全員に連絡をとり、事情の説明や遺産分割への協力を求めました。親族間では感情的になる場面でも弁護士を間に入れることで冷静に話しをし、一部の相続人から相続持分を譲渡してもらうなどして、最終的には比較的短期間で遺産分割協議を終えることができました。
死後事務委任・任意後見
死後事務委任とは、ご自身の死後の事務を委任する契約です。遺言は、主に死後の財産の帰属について定めますが、死後事務は、葬儀（どのような宗派で行うかも含む）や遺品処理、住まいの処分（明渡や解体）、お墓の管理など、事務的な手続きに関することをいいます。おひとり様はもちろん、遠方の家族に迷惑を掛けたくないと専門家にこれらの事務を委任する方も最近増えてきています。
任意後見は、ご自身が加齢や認知症により判断能力が低下した場合に、成年後見人となる人やその人の職務を事前に決めておくことができる制度です。一般的に成年後見は、判断能力が低下してから選任されるため本人の意思が反映されにくいですが、任意後見契約を締結することにより本人が信頼できる第三者に後見人になってもらえます。
また、任意後見人となる人と死後事務委任契約を締結しておくことにより、死後は後見業務からスムーズに事務に移行することができます。
トラブル解決例
Ａさんは、自分が亡くなった後に子どもが手続きで困ったり何度も実家に帰ってくる必要がないように、弁護士に死後事務委任を依頼しました。また、判断能力が低下した際にやはり子どもに迷惑をかけたくないので、任意後見契約を弁護士と締結しました。
今後の不安の一部が解消され、Ａさんは今までよりも元気に老後を楽しんでいます。
交通事故
交通事故に遭ったとき、どのような対応をとればいいのでしょうか。ご自身が被害者の場合、加害者の保険会社が適切に処理してくれるから大丈夫。そのように思われていませんか。しかし、保険会社と言っても、加害者側の保険会社であればできるだけ支払い金額を抑えたいのが本音です。
したがって、被害者の方の補償を十分に考えてくれる訳ではありません。そのため、保険会社から提示された示談案が法的に適正なものか、しっかりチェックする必要があると思います。当事務所では、交通事故に関する損害賠償請求訴訟を多数扱っておりますので、保険会社との交渉も安心してお任せください。
トラブル解決例
Ａさんは、大手保険会社からの提示だしそんなものなのかなぁと思いながらも弁護士に相談しました。
すると、治療の継続の要否は保険会社が判断するものではなく継続後の治療費を請求できることが分かりました。そればかりか、提示された損害賠償の額が裁判所の基準からすると著しく低いものであることも判明しました。
そこで、治療終了後、弁護士に依頼して損害賠償請求をしたところ、当初の提示額より大幅に上がった金額で示談することができました。
離婚
一言に離婚と言っても、離婚したい方、離婚したいと言われた方、離婚調停になっている方、離婚訴訟になっている方、その状況は様々です。 そして、離婚の原因についても、浮気、性格の不一致、DV等様々です。
それぞれの方が抱えるそれぞれの悩みに真摯に向き合い、その方にとってベストの解決を提案し一緒に考える。それが、われわれ弁護士の仕事です。
現代は、インターネットで様々な情報が得られます。しかし、その情報が必ずしもすべて正しいとは限りません。しかも、離婚は実は複雑な手続きです。思い込みで判断してしまわず、是非一度弁護士にご相談ください。
トラブル解決例
インターネットで調べても、性格の不一致での離婚は難しいということくらいしか分からず、Ａさんはただ漠然と「離婚はできないのか」と思っていました。しかし、弁護士に相談すると、たとえ性格の不一致であっても別居期間が長期にわたるなどの事情があれば離婚が認められる場合があること、離婚調停であれば話合いで離婚ができる可能性があることが分かり、実際に依頼して調停で離婚することができました。
労働問題
労使間トラブルは、近年急増しているため取扱いが増えている案件です。
勤務先（元勤務先）とのトラブルはデリケートな対応が求められるところ、我々弁護士が介入することで過度に感情的になることなくスムーズな解決を図ることができます。当事務所では被用者側でも多くの労務問題事案を扱っております。また提携している社会保険労務士と協力することで、手続き面でも充実したサポートを提供することができます。
トラブル解決例
不景気だし仕方がないかと諦めかけたAさんでしたが、一度弁護士に相談することにしました。相談した弁護士は、「どんなに会社経営が苦しくても残業代は払わなければなりません。泣き寝入りする必要はありません。」と勤務先と交渉し、結果会社からこれまでの未払残業代に加えて利息分も支払って貰えることになりました。
不動産問題
不動産問題は大きく分けて持ち家のトラブルと賃貸借のトラブルがあります。そして、賃貸借のトラブルについては、貸し手と借り手の側があります。
それぞれの立場で生じるトラブルは、その立場だからこそ起こるものであり、それぞれに必要な解決方法は異なります。そのため、不動産問題に関しては、弁護士に相談したことによって全く違った結果が得られることが多いです。当事務所では不動産問題も多く取り扱っており、それぞれの方にベストの解決を提案することができます。是非一度ご相談ください。
トラブル解決例
Ａさんが弁護士に相談したところ、敷金は原則返還がなされるべきものであり、自然に損耗したものについては修繕費を支払う必要もないとアドバイスを受け、実際に依頼したところ、敷金のほぼ全額が返ってきました。
債務整理
「今のままだと利息分の支払しかできず、元金がいつまでたっても減少しない」「借金が支払えなくなり、連日のように債権者から支払の請求がある」「破産したら家族に迷惑がかかってしまう」「借金をした以上全額返済するしか他にない」このように思われていませんか。
しかし、借金問題においては弁護士に相談することで依頼者の方の心配や負担が減少する場合があります。ご自身の債務がどのようなものでどのような手続が可能なのか、一度弁護士に相談してみることをお勧めします。
当事務所には、借金問題に関して多数の金融機関と交渉してきた実績があり、借金をしている金融機関に応じた柔軟な解決策をご提示させていただきます。
トラブル解決例
Ａさんは弁護士に依頼し、弁護士が受任したことを債権者に通知した途端、職場や家族への連絡はもちろんのこと、Ａさんへの催促もなくなりました。
また、弁護士がＡさんの今後の生活状況を検討し、月々の分割の支払での返済を債権者と交渉したところ、総支払予定額が大幅に減額されたものを分割で支払うことで話がまとまりました。
そして、弁護士が仮にＡさんが分割での支払いが困難な場合に破産手続を行うことになった場合の説明を行ったところ、Ａさんが予想していたたような迷惑が家族にかかるようなことはなく、必ずしも全額返済する必要はないことが判明しました。
刑事事件
家族がいきなり逮捕された…
いきなりのことで気が動転してどうしていいかわからない。面会もできない。警察に行っても何も教えてくれない。本人はもとより、残された人も非常に不安な日々を送ることになります。
そのような時、弁護士は制限なく面会ができますから、弁護士が面会に行くことにより家族の様子を伝えたり、本人からのメッセージを伝えたりすることができます。また、被害者がいるような事件では示談交渉をした上で、起訴されないように検察官と話もします。逮捕された場合、どれだけ迅速に対応できるかがその後に大きな影響を与えます。
身近な人が逮捕されたら、すぐにご相談ください。刑事事件においては弁護士でなければできないことがあります。当事務所では、年間数十件の刑事事件を担当しています。安心してご依頼ください。
トラブル解決例
そこで、Ａさんの家族は弁護士に弁護を依頼しました。 弁護士は、すぐさまＡさんの留置先の警察署に赴き、Ａさんと面会し、何があったか聞くとともに被害者に連絡を取り示談の話をしました。
その結果、示談が成立し被害届も取り下げられ、起訴猶予となり釈放されました。
成年後見
「成年後見」とは、認知症などで判断能力が低下した本人に代わって、第三者が本人の財産管理や契約締結などを行う制度のことをいいます。本人の判断能力の程度に応じて家庭裁判所より成年後見人、保佐人、補助人といった職務が選任され、裁判所の監督のもと本人のために財産を管理したり契約を締結したりします。
成年後見制度は判断能力が低下してしまうと、正常な判断ができなくなり、そのような状態に付け込んだ悪徳商法などにひっかかってしまい財産が流失してしまったり、明らかに不利な契約を締結してしまったりすることが無いようにする本人のための制度です。本人の判断能力が低下してしまった場合でも、実際には家族が財産管理や契約書の代筆などをしてしまう場合も多いかもしれませんが、これらは法的には将来的に無効になりうるものでありますし、事後的にトラブルに発展するケースもありますので注意が必要です。
トラブル解決例
しかし、Ｂさんは突如勤務先から転勤命令を受け、急遽単身赴任することになってしまいました。また、Ａさんも施設入所以来認知症が進行してしまっていて、判断能力は低下してきてしまっており、今後実家に戻って生活することは期待できません。Ｂさんは管理に手間もかかるため実家の売却を検討し、弁護士に成年後見人申し立ての依頼をしました。
依頼を受けた弁護士は、家庭裁判所に成年後見人の選任申立てを行い、家庭裁判所から成年後見人に選任されました。おかげでＢさんは、転勤した後もＢさんの家族やＡさんに迷惑かけることなく、スムーズに実家を売却し、その後の財産管理も一切を任せることができました。